http://www.e-sohogroup.biz/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.e-sohogroup.biz/article/13283510.html 社会保険の算定基礎届（被保険者報酬月額算定基礎届） 社会保険料は、従業員の「標準報酬月額」を基に決定されています。 しかし、通常は年に1回昇給が行われるなどして、入社時に決定された標準報酬月額と異なってくるため、 年に1回、標準報酬月額を再計算し社会保険料を再び決定し届け出る必要があります。これを被保険者報酬月額算定基礎届（算定基礎届）といいます。算定基礎届は、従業員を雇い入れている場合、毎年必ず行ないます。  標準報酬月額 4月~6月の3ヵ月に支給された報酬の平均額を算出し、その値を基準に標準報酬月額を決定します。ただし、賃金支払い基礎日数が17日未満の月を除きます。 パートタイマーの算定基礎届についてパートタイマー、アルバイトについては以下の要件を満たす対象者について社会保険に加入し、算定基礎届を提出します。 1日の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること1週間の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること＜提出書類＞ 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額算定基礎届 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表＜添付書類＞ 賃金台帳 出勤簿（タイムカード）■被保険者報酬月額算定基礎届の手続き  人数 通常報酬額  キャンペーン報酬額  4人以下 21,000円 15,750円 5~9人 26,250円 21,000円 10~19人 36,750円 31,500円 20~29人 47,250円 42,000円 30人以上 別途お見積致します。 別途お見積致します Wed, 11 Jun 2008 20:40:55 +0900 最新事務手続 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13282097.html 通年雇用奨励金北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年雇用した事業主に対して助成するもので、季節的な失業の発生を防止するとともに、これらの者の常用雇用化を促進することを目的としています。 Mon, 09 Jun 2008 09:37:41 +0900 助成金について 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13281968.html ＜受給資格者創業支援助成金＞ 雇用保険の受給資格者(自己都合退職等により給付制限期間中の者も含む)自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主(法人・個人事業不問)となり、雇用保険の一般被保険者を雇い入れた場合、創業に要した費用の一部を助成する。＊創業については第三者が出資している法人に出資して、その法人の代表者になる場合を含む。  （受給要件）  以下のいずれにも該当する事業主に対して支給される。 1 次のいずれにも該当する事業主であること。 1）雇用保険法の被保険者であった期間が通算して５年以上ある受給資格者であること。（以下創業受給資格者という。）2）法人設立日の前日において受給資格者であり、当該受給資格にかかる支給残日数が１日以上あること。 3）創業者自らが当該事業の業務に従事するものであること。4）法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること。5）事業所設立日以後3ヶ月以上事業を行っている者。 2 事業所設立日から起算して１年を経過する日までの間に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となっていること。 3 事業所設立日の前日までの間に、法人等設立事前届を作成し、創業受給資格者の住所又は居所を管轄するハローワークに提出した事業主であること。  （注意点） 1. この助成金が支給されるためには一般被保険者が継続して雇用されている必要がある。上記の申請期間は一般被保険者が継続して雇用されている場合のもの。一般被保険者がすべて離職した場合の申請期間については、管轄のハローワークに相談すること。 2. 助成対象費用の確認は、領収書等により確認を行う。支払先や品名が特定できない場合には助成対象とはならない。また、会計帳簿類の写し等の追加提出を求められる場合もある。 3. 次のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金は支給できない。 1） 法人等の設立の日以後、偽りその他不正の行為により、雇用保険三事業に係る各種給付金の支給を受け、又は受けようとしたことのある事業主。 2） 助成金の支給に係る受給資格により、失業等給付の支給を不正に受け、又は受けようとしたことのある創業受給資格者が代表者である事業主。 3） 創業した事業内容が、次のいずれかに該当する場合 ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの。 イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの ウ 公職選挙法第 3 条に規定する公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの。 エ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 11 項に規定する接客業務受託営業を行うことを目的とするもの。  （受給内容の概要）  創業のために要した、下記の費用(人件費を除く)の合計額の3分の1(最大200万円)が助成される。ただし、支払に係る契約の日(法人等設立事前届の提出日以後の日に限る)から第1回目の支給申請時までの間に支払が完了したものに限る。 ＊平成１８年４月より、一部地域で助成支援が拡充。 ［助成限度額（２００万→３００万）、助成率（１／３→１／２）等。］（指定地域の詳細については管轄のハローワークへ）  【法人等設立事前届の提出日以後3ヶ月以内にかかった費用】 1 当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等 2 当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を修得するための講習又は相談に要した次に掲げる費用 〇資格取得費用 〇講習・研修会等の受講費用〇キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用 3 1及び2に掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した次に掲げる費用 〇各種許認可等の手続に要した費用 〇事務所などの改装及び賃借に要した費用(賃借料を除く、以下同じ)〇設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費等 〇労働者の募集・採用、就業規則の策定等に要した費用 〇その他、当該法人等の設立に要した費用 【事業所設立日以後3ヶ月以内にかかった費用】 1 当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した次に掲げる費用 〇資格取得費用 〇講習・研修会等の受講費用等 〇キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用 2 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した次に掲げる費用 〇資格取得費用 〇講習・研修会等の受講費用等 〇キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用 3当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用 4その他、法人等の運営に要した次に掲げる費用 〇各種許認可等の手続に要した費用 〇事務所等の改装及び賃借に要した費用 〇設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費用〇事務所等の賃借料、設備・機械・機器・備品・車両等の動産のリース料、各種団体の所属会費(所属しなければ法人等の運営が困難になる団体の所属会費に限る)等定期的に支払の発生する運営費〇その他、当該法人等の運営に要した費用  （受給手続） １．創業認定 何を ●法人等設立事前届（雇用保険受給資格者証の表裏両面の写しを添付） いつまでに 事業所設立日の前日までの間(雇用保険の受給資格者期間に限る) どこへ 創業受給資格者の住所又は居所を管轄するハローワーク  ２．支給申請 何を ●受給資格者創業支援助成金支給申請書 いつまでに （第 1 回） 雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から起算して３ヶ月を経過した日以降、当該日から起算して１ヶ月を経過するまでの間 （第 2 回） 雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降、当該日から起算して１ヶ月を経過するまでの間（第１回目の支給申請に係る支給決定がされていること） どこへ 事業所の所在地を管轄するハローワーク Sun, 08 Jun 2008 20:51:29 +0900 助成金の種類 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13281960.html ＜中小企業基盤人材確保助成金＞  新分野進出等（創業、異業種への進出）を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材（以下「基盤人材」という）を新たに雇い入れ、または、基盤人材の雇い入れに伴い基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者（以下「一般労働者」という）を新たに雇い入れる場合、１年間の賃金の一部として、基盤人材１人あたり１４０万円（５人分が上限。）、一般労働者１人あたり３０万円（基盤人材の雇い入れ... Sun, 08 Jun 2008 20:33:39 +0900 助成金の種類 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13281936.html ＜パートタイム助成金（短時間労働者雇用管理改善等助成金）＞ パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や正社員への転換制度の導入、短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発など均衡処理に向けた取組みに努力する事業主に対して支援する助成金。  （受給要件）  労働者災害補償保険および雇用保険の適用事業の事業主であること（規模は問われない）。＊この助成金は、平成１８年４月１日以降に制度を新たに設け（就業規則等に規定が必要）、２年以内に対象者が出た場合に支給される。 ＊対象となる「パートタイマー」とは、１週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される正社員に比べ短い労働者のこと。「パート」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」といった呼び方によって取扱は変わらない。  （受給内容）  メニューの種類 内 容 支給額 1 正社員と共通の処遇制度の導入 ※ 以下の要件を満たす正社員と共通の制度を新規導入し、実際に該当者が１人以上出た場合に支給される。 ● 「職能資格制度」などパートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。 ● 「各付け」区分が３段階以上あること。 ● 「格付け」区分に応じ、賃金などの処遇が定められていること。 50万円 2 パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入 ※ 以下の要件を満たすパートタイマーの制度を新規導入し、実際に該当者が１人以上出た場合に支給される。 ● 「職能資格制度」などパートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。 ● 「格付け」の区分が３段階以上あること。 ● 「格付け」区分に応じ、賃金などの処遇が定められていること。 30万円 3 正社員への転換制度の導入※ パートタイマーから下記の要件を満たす正社員への転換制度を設け、実際に該当者が１人以上出た場合に支給される。 ● 転換後の「正社員」には、労働契約期間の定めがないこと。 ● パートタイマーが「準社員」などのフルタイムの有期契約労働者に転換し、その後さらに「正社員」になった場合も支給対象。 30万円 4 短時間正社員制度の導入※ 以下の要件を満たす「短時間正社員」制度を新規導入し、実際に該当者が１人以上出た場合に支給される。 ● 正社員と比較し、１週間の所定労働時間が１割以上短いこと。 ● 労働契約期間の定めがないこと。 ● 時間当たりの基本給が、同種の業務に従事する「正社員」と同等以上であること。 ● パートタイマーから「短時間正社員」の場合だけでなく「正社員」や有期契約労働者から「短時間正社員」になる場合、また、新規雇い入れ当初から「短時間正社員」の場合も支給対象。 ● フルタイムの「正社員」から「短時間正社員」への転換には次の要件が必要。1.「自己啓発」または「社会活動」を理由に転換できること。2.フルタイムの「正社員」に戻る場合は、原職または原職相当職に復帰できること。 30万円 5 教育訓練の実施 ※ 以下の要件を満たす「教育訓練」を延べ３０人以上のパートタイマーに実施した場合に支給される ● 教育訓練の内容（カリキュラム、時間など）が正社員と同様であること。 ● OJT(仕事を通じての訓練、職場での作業指導)ではないこと。 30万円 6 健康診断・通勤に関する便宜供与の実施 ※ 1~5のメニューいずれかの助成金を受給した事業主が、パートタイマーの健康診断（雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診）または通勤に関する便宜供与（通勤バスの運行、駐車場、駐輪場の整備の費用等）の制度を導入し、その利用者が１人以上出た場合に支給される。 ● 雇入時健康診断と定期健康診断は、１週間の所定労働時間が正社員の４分の３未満のパートタイマーに実施した場合のみ対象。 ● 通勤に関する便宜供与には、通勤手当の支給は含まれない。 30万円 ＊平成１８年４月１日以降に制度を新規導入し、２年以内に対象者が出た場合に支給される。この場合、就業規則等に規定することが必要。 ＊パートタイム労働者が１０人以上雇用している場合は、短時間雇用管理者の選任が必要。 （支給期間） いずれのメニューも支給は、１事業主あたり１回限り。 ＊1、2のメニューは、いずれか一方を選択しなければならない。＊6のメニューは、1~5のメニューのいずれかの助成金を受給した場合にのみ受給可能。 （受給手続） 手 続 の 内 容 どこへ 短時間労働者雇用管理改善等助成金支給申請書等の提出（平成１８年４月１日以降に制度を新たに導入し、２年以内に対象者が出た場合、３ヶ月以内に行う）。＊就業規則等の規定の写し、賃金台帳の写し等必要になるので、対象者が出た場合は速やかに（財）２１世紀職業財団地方事務所に相談のこと。 （財） 21 世紀職業財団地方事務所 Sun, 08 Jun 2008 19:11:14 +0900 助成金の種類 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13281926.html 御社の就業規則をチェックしてみましょう！ 有給休暇は勤続6ヵ月で10日以上与えていますか？3年6ヵ月以上継続勤務者の有給休暇は14日以上になっていますか？ 賃金の決定、計算、支払の方法、賃金締切、及び支払の時期、昇給に関する事項について記載がありますか？自己都合退職の手続、解雇事由および手続についての記載がありますか？定年の定めをしている会社は６０歳以上になっていますか？時間外労働について記載してありますか？普通残業が2割5分、深夜残業が2割5分、休日が3割5分が法定割増率ですが、そのような記載になっていますか？時間外・休日労働に関する届出を労働基準監督署に提出していますか？就業規則に、懲戒解雇等解雇に関する独自の規定を定めていますか？どれか、一つでも該当した場合には、早急に就業規則の変更をお奨め致します。もちろん、労働基準監督署への届出等も必要ですが、当社では、 御社へのヒアリングなどにより、職場に適した就業規則の作成をお手伝いしております。   Sun, 08 Jun 2008 18:32:58 +0900 就業規則について 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13281925.html ＜就業規則作成上の注意点＞就業規則は、会社が定めることが出来る従業員の“行動規範”となるものですから、見れば全体が把握できるように本則を作り、「賃金規定」「退職金規程」「育児・介護休暇規程」「パート・アルバイト就業規則」などは別規程とした方が、わかりやすいでしょう。就業規則を作るときは、どうしたら企業利益の向上に結びつく“行動規範”となるかを考えるだけでなく、近年の労働トラブルの増加に対応する『企業防衛』としての役目を果たすことを十分考慮して作成する必要があります。企業のコンプライアンス（法令遵守）は絶対命題ですから、法令違反とならないよう専門家と（社会保険労務士等）と充分討議する必要があります。 就業規則には絶対記載事項がありますので、必ず明記が必要な項目が定められています。従業員の合意を得た就業規則は、従業員のモティベーションを向上させ、そして企業利益の増加をもたらします。  Sun, 08 Jun 2008 18:27:39 +0900 就業規則について 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13279522.html ＜助成金とは＞   助成金の財源は会社が支払う雇用保険料から賄われています。雇用保険料というと事情により会社を辞めた失業者のために支払われる失業保険などを思い出しますが、その雇用保険料の一部は助成金にも利用されています。 助成金は色々な場面で国から支給されます。・会社を創業した場合・高年齢者を雇用した場合・新たな雇い入れをした場合・育児介護の従業員を雇っている場合・従業員の能力開発を行った場合など この助成金は雇用保険料から賄われているため融資とは異なり返済不要のお金です。そのため雇用保険料を支払っている会社は助成金をもらう権利があります。 助成金は条件さえ合えばもらうことができるお金です。 しかし、これらの助成金はあまり活用されていないのが現状です。特に中小企業、個人事業での受給は少ないようです。 主な理由としては ・助成金自体の存在があまり知られていない。 ・助成金の種類がたくさんあり、どの助成金を受給できるか判断しずらい。 ・申請手続をおこなう専門的な知識を持った人材がいない。 ・申請手続が、複雑、煩雑で、面倒臭く手続をおこなっていないなどが考えられます。 Mon, 02 Jun 2008 20:01:38 +0900 助成金について 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13279518.html 驪助成金は課税対象になるのですか？ ほとんどの助成金は課税対象となります。  麗雇用保険に加入していないのですが、助成金を受給することは出来るのでしょうか？ なかには雇用保険に加入していなくても受給できる助成金もありますが、殆んどの厚生労働省の助成金は雇用保険に加入する必要があります。 Mon, 02 Jun 2008 19:36:47 +0900 助成金について 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13279512.html 驪就業規則で届出義務があるのはどんな企業とは？常時10人以上を雇っている事業場には届出義務があります。注意点としては「事業所ごとの従業員の数」であって、会社全体や法人全体の従業員の数ではありません。 麗「10人以上」はパート・アルバイトも含まれるか？従業員は、いわゆる正社員のほか、パートタイム従業員や臨時のアルバイト等も含みます。 Mon, 02 Jun 2008 19:16:50 +0900 就業規則について 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13279510.html ＜就業規則とは＞就業規則は、従業員の労働条件や職場の規律を定めたものです。労働基準法では、常時１０人以上の労働者を使用する事業場ごとに就業規則を作成しなければならないとしています（作成義務）。この常時使用する労働者には、パートタイマーや嘱託社員も含まれます。また作成・変更したときには労働者代表の意見を聴き（意見聴取義務）、その意見書を添付して労働基準監督署に届け出（届出義務）、さらに労働者に対して手渡したり、いつでも閲覧できるようにする（周知義務）などを求めています。 Mon, 02 Jun 2008 19:07:53 +0900 就業規則について 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13277715.html ＜労働保険料の年度更新について＞  会社で労働保険（労災保険・雇用保険）に入っている場合、つまり役員以外に社員を雇っている場合は毎年必ず、保険料を申告する手続きを行わなければなりません。 労働保険では、毎年、4月1日から5月1日までに、その年度の（4月１日から3月31日まで）の保険料を前納するシステムをとっています。前納する場合の労働保険料の計算は、その年度の賃金総額の見込み額に保険料率を掛けて行います。これを概算保険料といいます。保険料の申告を行うと、納付書が出ます。これと現金をもって、銀行などで支払うこととなります。 翌年の４月１日になると、前年度に実際に支払った賃金額に保険料率を掛けて労働保険料を計算します。これは確定保険料といいます。概算保険料として前納していた保険料額と確定保険料との差額を精算します。前年度の確定保険料の精算と新年度の概算保険料の申告は、１枚の用紙で同時に行います。これを「労働保険料の年度更新」といい、毎年4月１日から5月20日までに必ず行わなければなりません。 必要な手続きについては、以下の通りです。労働保険確定･概算保険料申告書 → 毎年4月１日から5月20日までに労働基準監督署へ Wed, 28 May 2008 14:14:00 +0900 労働保険について 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13277713.html ＜健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届＞ 会社で社会保険（健康保険・厚生年金）に入っている場合は毎年、保険料を再計算する手続きを行わなければなりません。社会保険は賃金額に直接保険料率を掛ける労災保険・雇用保険とは異なり、賃金額ごとに決められる「標準報酬」に保険料率を掛けて保険料を計算しています。 入社時に決まった標準報酬（保険料）が変わるには、2つのパターンがあります。毎年7月に再計算（「算定基礎届」です）され、9月から新しい保険料となるパターンと、社員の賃金のベース（基本給や交通費）が変更され、合計額が以前のものと比較して大幅に増減した場合の変更（「月額変更届」という手続きが必要です）です。これは、その前者の手続きとなります。そのために原則として保険に加入している従業員全員の報酬の額を届け出る手続きを行わなければなりません。必要な手続きについては、以下の通りです。健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 → 毎年7月の指定日に社会保険事務所へ Wed, 28 May 2008 14:10:19 +0900 社会保険について 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13273143.html 社会保険・労働保険手続代行サポート料金について  ■労働・社会保険の新規適用 人数 健康保険 厚生年金保険 労災保険 雇用保険 セット価格  4人以下 31,500円 31,500円 60,000円 5~9人 36,500円 36,500円 65,400円 10~19人 42,000円 42,000円 71,400円  20~29人 47,500円 47,500円 76,000円 30人以上 別途お見積致します。 別途お見積致します。 別途お見積致します。 ■被保険者報酬月額算定基礎届・労働保険年度更新手続き  人数 算定基礎届  労働保険 年度更新 セット価格  4人以下 21,000円 15,750円 31,750円 5~9人 26,250円 21,000円 42,250円 10~19人 36,750円 31,500円 58,000円 20~29人 47,250円 42,000円 73,500円 30人以上 別途お見積致します。 別途お見積致します。 別途お見積致します Fri, 16 May 2008 18:37:41 +0900 社会保険・労働保険手続サポート 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設） http://www.e-sohogroup.biz/article/13264778.html ＜受給資格者創業支援助成金＞ 雇用保険の受給資格者がその受給期間中に、自らが創業（個人事業または法人どちらでも可）し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部について助成します。  １．受給できる事業主 受給資格に係る被保険者期間が５年以上ある受給資格者が個人事業として創業、または、法人を設立したものであること。 創業する受給資格者が専ら業務に従事していること。 個人事業または法人の代表者であって、法人の場合は創業する受給資格者本人が出資していること。 法人等の設立日以後３ヶ月以上、事業を営んでいること。 設立日（個人事業の場合は開業日）から１年以内に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れること（パート・正社員等は問いません）。 法人等を設立する前に、公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出したもの。  ２．助成対象となる経費 ①法人等設立の準備にかかる経費 事業計画の作成費用等 金融機関への出資金払込手数料等 ②運営等経費 事務所、店舗等の賃借料 電気工事、設備工事、内外装工事費に係る経費 厨房機器、空調等の設備費  ③職業能力開発経費 講習、研修会等の受講費用  ④雇用改善の改善に要した経費 助成対象となる経費の３分の１（限度額２００万円）  【注意点】 法人等の設立日から３ヶ月以内にサービスの提供、物品の引き渡しがあることが必要です。 法人等の設立事前届の提出日以降第１回目の支給申請日までに支払いが完了していることが必要です。 ４．助成されるための手続き ①提出期限 雇用保険の受給期間中に事業を開始しようと決断したら、事業を開始する前に事前に申請 フランチャイズ加盟金 パソコン、車両等動産のリース料等 ②手続き先 公共職業安定所  ③提出書類 事前届･･･「法人等設立事前届」 助成金支給申請･･･「受給資格者創業支援助成金支給申請書」 Fri, 25 Apr 2008 19:16:27 +0900 起業支援サービス 札幌 会計記帳・給与計算代行アウトソーシング 行政書士が運営するe-SOHOドットコム（社会保険労務士新田昭雄事務所併設）