社会保険料は、従業員の「標準報酬月額」を基に決定されています。 しかし、通常は年に1回昇給が行われるなどして、入社時に決定された標準報酬月額と異なってくるため、 年に1回、標準報酬月額を再計算し社会保険料を再び決定し届け出る必要があります。これを被保険者報酬月額算定基礎届（算定基礎届）といいます。算定基礎届は、従業員を雇い入れている場合、毎年必ず行ないます。

標準報酬月額
　4月～6月の3ヵ月に支給された報酬の平均額を算出し、その値を基準に標準報酬月額を決定します。ただし、賃金支払い基礎日数が17日未満の月を除きます。

パートタイマーの算定基礎届について
パートタイマー、アルバイトについては以下の要件を満たす対象者について社会保険に加入し、算定基礎届を提出します。

• 1日の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること
• 1週間の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること

雇用保険の受給資格者(自己都合退職等により給付制限期間中の者も含む)自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主(法人・個人事業不問)となり、雇用保険の一般被保険者を雇い入れた場合、創業に要した費用の一部を助成する。
＊創業については第三者が出資している法人に出資して、その法人の代表者になる場合を含む。

（受給要件） 

以下のいずれにも該当する事業主に対して支給される。

（注意点）

（受給内容の概要） 

創業のために要した、下記の費用(人件費を除く)の合計額の3分の1(最大200万円)が助成される。
ただし、支払に係る契約の日(法人等設立事前届の提出日以後の日に限る)から第1回目の支給申請時までの間に支払が完了したものに限る。

＊平成１８年４月より、一部地域で助成支援が拡充。　［助成限度額（２００万→３００万）、助成率（１／３→１／２）等。］（指定地域の詳細については管轄のハローワークへ）

（受給手続）

新分野進出等（創業、異業種への進出）を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材（以下「基盤人材」という）を新たに雇い入れ、または、基盤人材の雇い入れに伴い基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者（以下「一般労働者」という）を新たに雇い入れる場合、１年間の賃金の一部として、基盤人材１人あたり１４０万円（５人分が上限。）、一般労働者１人あたり３０万円（基盤人材の雇い入れ数と同数が上限。）を助成するもの。

＊平成１８年４月より、一部指定地域でこの助成額が、基盤人材１人あたり２１０万円、一般労働者１人あたり４０万円まで拡充された。（指定地域の詳細については管轄のハローワークへ）

（受給条件） 

次の（1）～（9）のいずれにも該当する事業主が受給可能。

＊但し、上記の要件を満たす事業主ではあるが、以下の１から４のいずれかの要件に該当する場合は当該助成金が支給されない。また、５に該当すると認められる場合は、当該助成金が支給されないことがある。

（助成の対象となる労働者の条件） 

次の①～④のいずれの要件にも該当する労働者が対象となる。 

基盤人材とは、改善計画上に申請事業主において経営基盤の強化に資する人材として記載されたものであって、新分野進出等に係る新たな事業における業務に就く者であり、次のいずれにも該当する者（１企業あたり５人を限度）のこと。

（受給内容の概要） 

基盤人材については１人あたり１４０万円（１企業あたり５人まで）、一般労働者については１人あたり３０万円（基盤人材の雇い入れ数と同数を限度）が支給される。

※対象労働者を事業主都合により離職させた場合は、助成金は支給されない。既に第１期の支給が済んでいる場合には返還する必要がある。対象労働者を１人以上事業主都合により離職させた場合は、その日以降、他の対象労働者についても支給されない。

一般労働者とは、申請事業主において、基盤人材の雇い入れに伴い、新分野進出等に係る新たな事業における業務に就く基盤人材以外の労働者（１企業あたり基盤人材の雇い入れ数と同数までを限度とする。）のこと。

（受給手続）

パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や正社員への転換制度の導入、短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発など均衡処理に向けた取組みに努力する事業主に対して支援する助成金。

（受給要件） 

＊平成１８年４月１日以降に制度を新規導入し、２年以内に対象者が出た場合に支給される。
この場合、就業規則等に規定することが必要。
＊パートタイム労働者が１０人以上雇用している場合は、短時間雇用管理者の選任が必要。

（支給期間）

1. 有給休暇は勤続6ヵ月で10日以上与えていますか？

2. 3年6ヵ月以上継続勤務者の有給休暇は14日以上になっていますか？

3. 賃金の決定、計算、支払の方法、賃金締切、及び支払の時期、昇給に関する事項について記載がありますか？

4. 自己都合退職の手続、解雇事由および手続についての記載がありますか？

5. 定年の定めをしている会社は６０歳以上になっていますか？

6. 時間外労働について記載してありますか？

7. 普通残業が2割5分、深夜残業が2割5分、休日が3割5分が法定割増率ですが、そのような記載になっていますか？

8. 時間外・休日労働に関する届出を労働基準監督署に提出していますか？

9. 就業規則に、懲戒解雇等解雇に関する独自の規定を定めていますか？

どれか、一つでも該当した場合には、早急に就業規則の変更をお奨め致します。
もちろん、労働基準監督署への届出等も必要ですが、当社では、 御社へのヒアリングなどにより、職場に適した就業規則の作成をお手伝いしております。

• 就業規則は、会社が定めることが出来る従業員の“行動規範”となるものですから、見れば全体が把握できるように本則を作り、「賃金規定」「退職金規程」「育児・介護休暇規程」「パート・アルバイト就業規則」などは別規程とした方が、わかりやすいでしょう。

• 就業規則を作るときは、どうしたら企業利益の向上に結びつく“行動規範”となるかを考えるだけでなく、近年の労働トラブルの増加に対応する『企業防衛』としての役目を果たすことを十分考慮して作成する必要があります。

• 企業のコンプライアンス（法令遵守）は絶対命題ですから、法令違反とならないよう専門家と（社会保険労務士等）と充分討議する必要があります。

• 就業規則には絶対記載事項がありますので、必ず明記が必要な項目が定められています。

• 従業員の合意を得た就業規則は、従業員のモティベーションを向上させ、そして企業利益の増加をもたらします。

助成金の財源は会社が支払う雇用保険料から賄われています。雇用保険料というと事情により会社を辞めた失業者のために支払われる失業保険などを思い出しますが、その雇用保険料の一部は助成金にも利用されています。

助成金は色々な場面で国から支給されます。
・会社を創業した場合
・高年齢者を雇用した場合
・新たな雇い入れをした場合
・育児介護の従業員を雇っている場合
・従業員の能力開発を行った場合など

この助成金は雇用保険料から賄われているため融資とは異なり返済不要のお金です。そのため雇用保険料を支払っている会社は助成金をもらう権利があります。

助成金は条件さえ合えばもらうことができるお金です。

しかし、これらの助成金はあまり活用されていないのが現状です。特に中小企業、個人事業での受給は少ないようです。

主な理由としては

ほとんどの助成金は課税対象となります。

麗雇用保険に加入していないのですが、助成金を受給することは出来るのでしょうか？

なかには雇用保険に加入していなくても受給できる助成金もありますが、殆んどの厚生労働省の助成金は雇用保険に加入する必要があります。

常時10人以上を雇っている事業場には届出義務があります。注意点としては「事業所ごとの従業員の数」であって、会社全体や法人全体の従業員の数ではありません。

麗「10人以上」はパート・アルバイトも含まれるか？

従業員は、いわゆる正社員のほか、パートタイム従業員や臨時のアルバイト等も含みます。

就業規則は、従業員の労働条件や職場の規律を定めたものです。
労働基準法では、常時１０人以上の労働者を使用する事業場ごとに就業規則を作成しなければならないとしています（作成義務）。この常時使用する労働者には、パートタイマーや嘱託社員も含まれます。また作成・変更したときには労働者代表の意見を聴き（意見聴取義務）、その意見書を添付して労働基準監督署に届け出（届出義務）、さらに労働者に対して手渡したり、いつでも閲覧できるようにする（周知義務）などを求めています。

会社で労働保険（労災保険・雇用保険）に入っている場合、つまり役員以外に社員を雇っている場合は毎年必ず、保険料を申告する手続きを行わなければなりません。
労働保険では、毎年、4月1日から5月1日までに、その年度の（4月１日から3月31日まで）の保険料を前納するシステムをとっています。
前納する場合の労働保険料の計算は、その年度の賃金総額の見込み額に保険料率を掛けて行います。これを概算保険料といいます。保険料の申告を行うと、納付書が出ます。これと現金をもって、銀行などで支払うこととなります。

翌年の４月１日になると、前年度に実際に支払った賃金額に保険料率を掛けて労働保険料を計算します。これは確定保険料といいます。概算保険料として前納していた保険料額と確定保険料との差額を精算します。
前年度の確定保険料の精算と新年度の概算保険料の申告は、１枚の用紙で同時に行います。これを「労働保険料の年度更新」といい、毎年4月１日から5月20日までに必ず行わなければなりません。

必要な手続きについては、以下の通りです。
労働保険確定･概算保険料申告書

→ 毎年4月１日から5月20日までに労働基準監督署へ

会社で社会保険（健康保険・厚生年金）に入っている場合は毎年、保険料を再計算する手続きを行わなければなりません。
社会保険は賃金額に直接保険料率を掛ける労災保険・雇用保険とは異なり、賃金額ごとに決められる「標準報酬」に保険料率を掛けて保険料を計算しています。

　入社時に決まった標準報酬（保険料）が変わるには、2つのパターンがあります。
毎年7月に再計算（「算定基礎届」です）され、9月から新しい保険料となるパターンと、社員の賃金のベース（基本給や交通費）が変更され、合計額が以前のものと比較して大幅に増減した場合の変更（「月額変更届」という手続きが必要です）です。

これは、その前者の手続きとなります。そのために原則として保険に加入している従業員全員の報酬の額を届け出る手続きを行わなければなりません。

必要な手続きについては、以下の通りです。
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
　 → 毎年7月の指定日に社会保険事務所へ

雇用保険の受給資格者がその受給期間中に、自らが創業（個人事業または法人どちらでも可）し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部について助成します。

１．受給できる事業主

• 受給資格に係る被保険者期間が５年以上ある受給資格者が個人事業として創業、または、法人を設立したものであること。
• 創業する受給資格者が専ら業務に従事していること。
• 個人事業または法人の代表者であって、法人の場合は創業する受給資格者本人が出資していること。
• 法人等の設立日以後３ヶ月以上、事業を営んでいること。
• 設立日（個人事業の場合は開業日）から１年以内に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れること（パート・正社員等は問いません）。
• 法人等を設立する前に、公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出したもの。

２．助成対象となる経費

①法人等設立の準備にかかる経費

②運営等経費

③職業能力開発経費

講習、研修会等の受講費用

④雇用改善の改善に要した経費

助成対象となる経費の３分の１（限度額２００万円）

【注意点】

４．助成されるための手続き

①提出期限

雇用保険の受給期間中に事業を開始しようと決断したら、事業を開始する前に事前に申請

②手続き先

公共職業安定所

③提出書類