雇用保険の適用事業主（まだ労働者を雇い入れていない事業主は、支給申請書の提出日までに、労働者の雇入れに伴い、適用事業主になることが必要）であること。

都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づき、新分野進出等に係る改善計画(以下「改善計画」という)の認定を受けた個別中小企業者(以下「認定中小企業者」という)であること。

改善計画の提出日以降(同日提出を含む)、対象労働者を雇い入れる日の前日までに、雇用･能力開発機構都道府県センター（以下「担当センター」という）に新分野進出等基盤人材確保実施計画申請書(以下「実施計画申請書」という)を提出し、認定を受けている事業主であること。

実施計画に定める期間(以下「実施計画期間」といい、実施計画の提出日の翌日から、改善計画の認定日の翌日から起算して１年を限度とする期間内であって、担当センター統括所長が認定した期間)に基盤人材または基盤人材の雇入れに伴い一般労働者を雇入れる事業主であること。

改善計画認定申請書による事業を開始した日から第１期初回の支給申請書の提出日までの間に、新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を２５０万円以上負担する事業主であること。

風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１１項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。

新分野進出等に伴う新たな雇入れが適正に行なわれていることについて、その労働者の過半数を代表する者が確認している事業主であること。

賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付け、担当センターの要請により提出する事業主であること。

担当センターによる当該助成金の実施計画の認定、支給決定に係る調査のほか公共職業安定機関による調査等に協力できる事業主であること。

実施計画申請書の提出日の６ヶ月前の日から、対象労働者の雇入れ日から起算して６ヶ月を経過した日までの間において、対象労働者を雇い入れる認定中小企業者(対象労働者を雇い入れる認定中小企業者が、他の事業主が自らの事業の全部または一部を継続しつつ、新たに設立したものである場合は、当該対象労働者を雇い入れる認定中小企業者を設立した事業主(以下「設立元事業主」という)及び上記期間中に当該設立元事業主によって設立した当該対象労働者を雇い入れる認定中小企業者以外のものを含む。)が、事業主都合による常用労働者の離職、又は３人を超え、かつ、被保険者数の６%に相当する数を超えた特定受給資格者となる離職を出した場合。

支給申請書の提出日において労働保険料の一般保険料を２年間を超えて滞納している場合。

申請事業主が、実施計画申請書の提出日から起算して３年前の日から支給申請書の提出日までの間に、不正受給を行った場合。

過去に基盤人材５人分について助成金を受給した事業主が、当該雇入れた基盤人材の中で、最後に雇い入れた人材を対象とした最後の支給決定日の翌日から起算して３年を経過していない時点で、助成金を受給しようとする場合。

次の（イ）から（ニ）までの事項に該当し、良好な雇用機会の創出に資すると認められない場合。　
（イ）　 賃金の支払が行われていない場合。
（ロ） 賃金等の条件が、助成金の支給を申請した事業所が所在する地域の他の事業所に
比べて著しく低い場合。
（ハ） 有期の事業等で、雇用関係が終了することが予測される場合。
（ニ） その他適正な雇用管理を行っていない場合。

何を（書類）

いつまでに

どこへ

「改善計画認定申請書」
※添付書類必要

新分野進出等を開始して 6 ヶ月以内

都道府県

「実施計画認定申請書」
※添付書類必要

「改善計画認定申請書」の提出日以降、対象労働者を雇い入れる日の前日まで

雇用・能力開発機構
各都道府県センター

「中小企業基盤人材確保助成金支給申請書」
※添付書類必要

「実施計画認定申請書」の提出後、支給対象期の末日から起算して１ヶ月以内

雇用・能力開発機構
各都道府県セン

次のいずれにも該当する事業主であること。
1）雇用保険法の被保険者であった期間が通算して５年以上ある受給資格者であること。
（以下創業受給資格者という。）
2）法人設立日の前日において受給資格者であり、当該受給資格にかかる支給残日数が１日以上あること。
3）創業者自らが当該事業の業務に従事するものであること。
4）法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること。
5）事業所設立日以後3ヶ月以上事業を行っている者。

事業所設立日から起算して１年を経過する日までの間に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となっていること。

事業所設立日の前日までの間に、法人等設立事前届を作成し、創業受給資格者の住所又は居所を管轄するハローワークに提出した事業主であること。

【法人等設立事前届の提出日以後3ヶ月以内にかかった費用】

1

当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等

2

当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を修得するための講習又は相談に要した次に掲げる費用
〇資格取得費用
〇講習・研修会等の受講費用
〇キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用

3

1及び2に掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した次に掲げる費用
〇各種許認可等の手続に要した費用
〇事務所などの改装及び賃借に要した費用(賃借料を除く、以下同じ)
〇設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費等
〇労働者の募集・採用、就業規則の策定等に要した費用
〇その他、当該法人等の設立に要した費用

【事業所設立日以後3ヶ月以内にかかった費用】

1

2

創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した次に掲げる費用
〇資格取得費用
〇講習・研修会等の受講費用等
〇キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用

●法人等設立事前届
（雇用保険受給資格者証の表裏両面の写しを添付）

事業所設立日の前日までの間(雇用保険の受給資格者期間に限る)

創業受給資格者の住所又は居所を管轄するハローワーク

●受給資格者創業支援助成金支給申請書

（第 1 回） 雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から起算して３ヶ月を経過した日以降、当該日から起算して１ヶ月を経過するまでの間
（第 2 回） 雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降、当該日から起算して１ヶ月を経過するまでの間
（第１回目の支給申請に係る支給決定がされていること）

事業所の所在地を管轄するハローワーク

雇用保険の適用事業の事業主であること。

求人票とともに、トライアル雇用に係る労働条件について記載した「トライアル雇用求人関係資料」をハローワークに提出し、ハローワークを通じてトライアル雇用の求人により対象労働者を雇入れること。

次に該当する事業主の場合、この奨励金の対象にならない。
・ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６ヶ月前の日からトライアル雇用終了までの間において、雇用する雇用保険被保険者（短時間労働被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働保険被保険者を除く。）を事業主の都合により解雇した場合。
・ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６ヶ月前の日からトライアル雇用終了までの間において、トライアル実施事業所において、特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）を３人を超え、かつ、当該雇入れ日における被保険者数の６％に相当する数を超えて離職させた場合。
・ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して３年間において、当該対象者を雇用したことがある場合。
・ 対象労働者（日雇労働者は除く）を雇用していた事業主と、資本、資金、人事、取引等の状況からみて密接な関係がある場合。
・ 奨励金の支給を行う際に、トライアル実施事業所において成立する保険関係に基づく前々年度より前の年度に係る労働保険の一般保険料を納入していない場合。（中高年齢者、若年者、日雇労働者のトライアル雇用を実施する事業主の場合に限る。）
・ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して3年間において、不正行為により試行雇用奨励金の不支給又は支給の取消しの措置を受けたことがある場合。
・ トライアル雇用を終了した日において、悪質な不正行為により雇用保険三事業の助成金を受け、又は受けようとしたことにより、3年間にわたる助成金等の不支給措置が取られている場合。
・ 対象者の雇入れに係る事業所において、試行雇用奨励金の支給決定等に必要な労働関係帳簿（出勤簿、タイムカード、労働者名簿等）を整備・保管していない場合。

対象労働者を紹介したハローワーク

「トライアル雇用実施計画書」
※トライアル雇用中に講じる措置、本採用への移行のための要件等に関する計画書。
対象労働者が中高年齢者、若年者及び母子家庭の母等の場合に限る。

雇入れから２週間以内

管轄のハローワーク

「トライアル雇用結果報告書」及び「試行雇用奨励金支給申請書」
＊本人確認書類(運転免許証写し)等の添付書類必要

トライアル雇用終了日の翌日から１ヶ月以内

雇用保険の適用事業の事業主。

ハローワークまたは適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主。

下記の者を、65歳未満の一般被保険者または短時間労働被保険者として雇い入れる事業主。 ａ． 60歳以上の者
ｂ． 精神障害者 （精神障害者のうち一般被保険者は重度障害者等に含む）
ｃ． 知的障害者 （知的障害者のうち一般被保険者の重度知的障害者と一般被保険者で45歳以上の知的障害者は重度障害者等に含む）
ｄ． 身体障害者 （身体障害者のうち一般被保険者の重度身体障害者と一般被保険者で45歳以上の身体障害者は重度障害者等に含む）
ｅ． 母子家庭の母等
ｆ． 中国残留邦人等永住帰国者
ｇ． 北朝鮮帰国被害者等
ｈ． 認定駐留軍関係離職者（45歳以上の者に限る）
i． 認定港湾運送事業離職者（45歳以上の者に限る） 　
j． 漁業、その他一定の求職手帳等所持者(45歳以上の者に限る)
k． アイヌの人々(北海道に居住している45歳以上の者で、かつ公共職業安定所の紹介による場合に限る)

対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から１年間を経過する日までの間に、雇用保険の被保険者を事業主都合により解雇（勧奨退職を含む）したことがない事業主。

対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から１年間を経過する日までの間に、雇用保険の被保険者を４人以上かつ６％を超えて特定受給資格者として離職させていない事業主。

対象労働者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備、保管している事業主。

資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にない事業主。

賃金の遅配のない事業主。

労働関係法令の違反を行っていない事業主。

管轄のハローワーク

特定求職者雇用開発助成金第１（2・3）期支給申請書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など

対象労働者の支給対象期（対象労働者の雇入れの日から起算した最初の６ヶ月が第１期。以後６ヶ月ごとに第２期、第３期となる）の末日の翌日から起算して１ヶ月以内
※第１期の末日の翌日から起算して１ヶ月以内に第１期の支給申請
※第２期の末日の翌日から起算して１ヶ月以内に第２期の支給申請
※第３期の末日の翌日から起算して１ヶ月以内に第３期の支給申請