次の1〜6のいずれにも該当していること。
（ただし、平成２１年３月３１日までに確保措置を講じた事業主には2は適用されない。）

1.

下記2の確保措置を講じた日（以下「確保措置日」という。）から起算して１年前の日までにおいて、労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）により６０歳以上の定年が定められ、当該1年前の日から当該確保措置日までの期間に６０歳未満の定年を定めていなかったこと。

2.

確保措置日から起算して１年前の日から当該確保措置日までの期間に高齢法第９条（高年齢者雇用確保措置）違反がないこと。

3.

下記2の確保措置により、退職することとなる年齢（その年齢が６５歳を超えるときは、６５歳）が、過去における就業規則等により定められていた定年又は継続雇用制度による最高の退職年齢（就業規則等で定められていた定年又は継続雇用制度が職種又は勤務形態別等、当該事業主に雇用される常用被保険者（※１）　の一部を対象として実施されていたものは除く。以下「旧定年等」という。）を超えるものであること

4.

支給申請の前日までに、当該事業主に1年以上継続して雇用されている６０歳以上６５歳未満の常用被保険者が、１人以上いること。

5.

当該事業主に雇用される常用被保険者について、希望する場合には確保措置の適用を受けることにより、常用被保険者として雇用されることとなること。

6.

過去に６５歳以上の年齢まで雇用する定年制度又は再雇用制度を導入したことにより、第�T種の支給を受けたことがないものであること。

イ

６５歳以上まで雇用する定年制度の導入。

ロ

定年前と同一若しくはそれ以上の労働条件（労働時間、賃金制度等）を適用して、期間の定めのない雇用契約により、６５歳以上まで雇用する再雇用制度、勤務延長制度（※２） の導入。

ハ

定年前と同一若しくはそれ以上の労働条件（労働時間、賃金制度等）を適用して、期間の定めのない雇用契約により、６５歳以上まで雇用する在籍出向制度（※２） の導入。

高年齢者雇用開発協会〈都道府県にある〉

（主な書類）
・ 支給申請書
・ 雇用保険適用事業所一覧表
・ 出向先事業所一覧表〈出向者がいる場合のみ〉

（添付書類）
・ 就業規則等（過去のものから全て、原本と写し 2 部）
・ 継続雇用制度を定めた就業規則又は労働協約〈原本と写し 2 部〉
・ 雇用保険適用事業所設置届の写し
・ その他、高年齢者雇用開発協会の指示する書類
※申請は本社、支社、工場、店舗、営業所等を含めた企業単位で行う。

雇用確保措置を導入した日の翌日から起算して１年以内

1

制度導入時点における所定労働時間より短い労働時間を設定（複数可）し、６０歳以後の希望する任意の時点において、労働者が選択できる。

2

1) で設定した１週間の労働時間（複数設定した場合）の下限が２０時間以上３０時間未満であること。

3

1) で設定した１週間の労働時間（複数設定した場合）の上限は、従来の所定労働時間より１時間以上短いこと。

4

選択できる労働時間（１週間）を複数設定しない場合は、当該選択できる労働時間は２０時間以上３０時間未満であること。

5

労働時間以外の労働条件（時間当たり賃金、賞与、退職金、教育訓練、福利厚生制度等）は従前と同等であること。また、雇用期間については定めがないか、定年までの期間であること。

常用被保険者の数

１〜９人

５万円

１０〜９９人

１０万円

１００〜２９９人

２０万円

３００〜４９９人

３０万円

５００人以上

４０万円