脱サラ起業支援サポートサービス

脱サラ起業支援サポートサービスは、会社を辞め、新たに会社を設立をお考えの方に、株式会社設立（合同会社）設立手続、受給資格者創業支援助成金の申請、社会保険・労働保険加入手続の全てを代行させていただくものです。

複雑な助成金申請や社会保険・労働保険加入手続（助成金を受給するためには必ず必要です）も全て代行させていただくことで、お客様は業務に集中することが可能です。

＊助成金を受給するためにはいくつかの条件をクリアする必要がありますので、お客様の状況によってはお受けできない場合があります。

＊会社の規模は、従業員10人以下規模の会社に限らせていただきます。

脱サラ起業業支援サポートサービス

（株式会社設立の場合）の費用について

＊会社設立手続きに関しては、当グループ行政書士たにがけ総合法務事務所並びに提携司法書士事務所が行います。

＊社会保険・労働保険手続並びに助成金申請手続きは、当グループ社会保険労務士新田昭雄事務所が行います。

＜受給資格者創業支援助成金＞

雇用保険の受給資格者がその受給期間中に、自らが創業（個人事業または法人どちらでも可）し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部について助成します。

１．受給できる事業主

• 受給資格に係る被保険者期間が５年以上ある受給資格者が個人事業として創業、または、法人を設立したものであること。
• 創業する受給資格者が専ら業務に従事していること。
• 個人事業または法人の代表者であって、法人の場合は創業する受給資格者本人が出資していること。
• 法人等の設立日以後３ヶ月以上、事業を営んでいること。
• 設立日（個人事業の場合は開業日）から１年以内に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れること（パート・正社員等は問いません）。
• 法人等を設立する前に、公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出したもの。

２．助成対象となる経費

�@法人等設立の準備にかかる経費

�A運営等経費

�B職業能力開発経費

講習、研修会等の受講費用

�C雇用改善の改善に要した経費

助成対象となる経費の３分の１（限度額２００万円）

【注意点】

４．助成されるための手続き

�@提出期限

雇用保険の受給期間中に事業を開始しようと決断したら、事業を開始する前に事前に申請

�A手続き先

公共職業安定所

�B提出書類