社会保険・労働保険手続代行サポート料金について

 

社会保険算定基礎届手続代行サポート

社会保険に加入すると、毎年、７月１日現在の全ての社会保険加入者について、その年の４月、５月、６月に支払われた給与額について、届出を行わなければなりません。この届出を算定基礎届といいます。

この届出は、その年の９月から翌年８月までの保険料や保険給付の額の基礎となる標準報酬月額を決めるためのものです。

一見、簡単そうな届出ですが、社会保険手続の中で最も重要で、かつ、最も間違いやすい手続のひとつと言えます。

保険料の額に影響することはもちろん、傷病手当金の額や将来の年金額にまで影響を及ぼしますので、慎重に行う必要があります。

間違えやすいポイントとして、

例えば

1. 病気などで欠勤が多く、給与額が低額になっている場合はどうするのか？
2. ６ヶ月分あるいは3ヶ月分の定期券が支給されている場合はどうするのか？
3. 寮などを提供している場合はどうなるのか？
4. 賞与が年４回以上支給されている場合はどうなるのか？
5. 休業手当が支給されている場合はどうなるのか？
6. ４月前の昇給分が４月以降に支給された場合はどうするのか？
7. 月の途中で入社した場合はどうするのか？
8. 育児休業している社員の場合はどうするのか？など、

　注意しなければならないポイントがたくさんあります。

 

社会保険算定基礎届手続代行サービスは、この複雑で間違えやすい算定基礎届の手続を専門家である社会保険労務士が適切に代行させて頂くものです。

社会保険事務所へ出向く手間が省けますので、ご自身で手続を行う場合と比べて、大幅に期間を短縮することができます。

基本的に、お客様はお待ちいただくだけで手続が完了いたします。（対応可能地域：全国）

 

社会保険算定基礎届手続代行サポートの料金について

社会保険算定基礎届手続代行サポートの主な流れについて

【労働保険年度更新手続代行サポート】

労働保険（労災保険・雇用保険）は、４月から翌年３月までを保険年度としています。保険年度が終了後には毎年、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告しなければなりません。この申告手続を労働保険年度更新手続といいます。

労働保険年度更新手続の際は、前年度のすべての賃金を集計して、確定保険料を算出し、さらに今年度の概算保険料も算出しなければなりませんので、大変な手間がかかります。

労働保険年度更新手続代行サービスは、そんな複雑で面倒な手続を専門家である社会保険労務士が代行しますので、早く確実に申告することが可能となります。（対応可能地域：全国）

＜社会保険の新規適用手続代行サポート＞

新規適用手続きは主に会社を設立したときに必要となる手続きです。
＊社会保険は代表取締役社長１人でも強制的に加入義務があります。

【当社の代行する手続き内容】

社会保険新規適用届
社会保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者（異動）届（国民年金第３号被保険者関係届書）
その他必要書類の作成・届出

法人（商業）登記簿謄本
被扶養者の収入証明
（所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている場合は省略可能です）

所轄官庁　社会保険事務所

 

 

＜労働保険の新規適用手続代行サポート＞

新規適用手続きは主に会社を設立し取締役以外の従業員を雇用したときに必要となる手続きです。
＊労働保険は、労働者を一人でも雇用する事業所においては強制的に加入義務があります。 （一部適用除外を除く）

【当社の代行する手続き内容】

労働保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
雇用保険事業所設置届
その他必要書類の作成・届出

法人（商業）登記簿謄本
賃貸借契約書
事業所の実在確認資料（公共料金請求書等）
法定3帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）

所轄官庁　労働基準監督署／ハローワーク

 

■顧問契約の内容

労働社会保険諸法令に基づく申請、届出報告、申請書等の作成及び事務代理等の手続業務から、人事労務に関する相談･助言･指導等のアドバイス業務までを包括的・継続的に行います。

社 会 保 険	資格取得・資格喪失に関する届出。 被扶養者の異動に関する届出。 住所・氏名変更等に関する届出。 月額変更届・算定基礎届・賞与支払届の作成・提出（月額変更に該当するかどうかは毎月チェックします）。 健康保険の給付（出産育児一時金や傷病手当金等）に関する諸届の作成・提出。 所在地変更等の事業所関連の諸届。 資格取得時、40歳、60歳、65歳、70歳の年齢チェックを実施し、正しい手続きを行い、重要な法改正などの情報を提供します。
労 働 保 険	資格取得・資格喪失に関する届出。 氏名変更等に関する届出。 労働保険年度更新業務。 労災給付に関する諸届の作成・提出。 雇用保険の高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付に関する諸届の作成・提出。 所在地変更等の事業所関連の諸届。 資格取得時、60歳、新年度時64歳の年齢チェックを実施し、正しい手続きを行い、重要な法改正などの情報を提供します。
そ の 他	時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）の作成・提出。 特別な調査・情報収集を必要としない人事・労務管理上の相談・指導。 労働基準法などの諸法令について、重要な法改正などの情報提供。 厚生労働省系の助成金に関する一般的な相談・質問（但し、助成金の申請については、別途手続報酬が必要になります）。 一括有期事業開始届の作成・提出（建設業の場合）。

＊従業員人数の算出は、原則として雇用保険・社会保険加入の正社員・短時間社員等を一人と計算いたします。（アルバイト、パート、その他臨時従業員が多数の場合は別途協議させて頂きます）

＊就業規則及び諸規定の作成、助成金の申請、保険関係の新規適用手続、健康保険組合への申請、人事及び賃金制度の企画・立案・運用、関係省庁の調査による立会、関係省庁の許認可申請等の業務につきましては、含まれておりません。

＊厚生年金・国民年金の年金裁定請求についての一般的な相談・指導は含まれますが、委任状による提出代行や年金額の確認は含まれません。

顧問契約には、「労働保険・社会保険手続（一部除外）」　が含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

人員	報酬月額	人員	報酬月額
4人以下	10,500円	80〜99人	63,000円
5〜9人	15,750円	100〜119人	73,500円
10〜19人	21,000円	120〜139人	84,000円
20〜29人	26,250円	140〜159人	94,500円
30〜39人	31,500円	160〜179人	105,000円
40〜59人	42,000円	180〜199人	115,500円
60〜79人	52,500円	200人以上	協議による

＊人員は事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数です。