新規創業・異業種進出のための助成金
創業・分社化、または新分野に進出した事業主で、それに伴い250万円以上の経費の支出をし、さらに一定期間内に会社経営の基盤となる人(以下、基盤人材という。年収３５０万円以上)を採用した場合に、雇い入れた従業員の賃金に対して助成されます。基盤人材については、1人あたり140万円(最大5名)、基盤人材を補佐する年収要件のない一般労働者については、1人あたり30万円(最大基盤人材雇い入れ数まで)が支給されます。
受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。
自立就業支援助成金（子育て女性起業支援助成金）
子育て女性起業支援助成金は、子育て期（１２歳以下の子供と同居している状態）にあり、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上であり、有効求人倍率が全国平均を下回る地域において住所を有する女性自らが起業し、起業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主になった場合に、当該事業主に対して起業に要した費用の一部について助成することにより、子育て期にある女性の起業を支援すると共に雇用の創出を図ります。
高齢者等共同就業機会創出助成金
高年齢者等共同就業機会創出助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等（45歳以上65歳未満）を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成する制度です。
地域雇用開発助成金
雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域、特に若年層の失業者が慢性的に滞留している沖縄県等の地域における雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備あるいは創業する事業主又は、中核人材労働者を雇い入れ、また、それに伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して支給します。（雇用開発助成金、中核人材活用奨励金、沖縄若年者雇用促進奨励金、地方再生中小企業創業助成金）
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