特定求職者雇用開発助成金（特開金）
特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するもので、これらの者の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
このうち、高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対しては、特定就職困難者雇用開発助成金が、緊急就職支援者を雇い入れた事業主に対しては、緊急就職支援者雇用開発助成金が支給されます。
（受給要件）
次の全ての要件に該当する事業主が受給できる。
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1 |
雇用保険の適用事業の事業主。 |
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2 |
ハローワークまたは適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主。 |
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3 |
下記の者を、65歳未満の一般被保険者または短時間労働被保険者として雇い入れる事業主。 ａ． 60歳以上の者 |
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4 |
対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から１年間を経過する日までの間に、雇用保険の被保険者を事業主都合により解雇（勧奨退職を含む）したことがない事業主。 |
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5 |
対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から１年間を経過する日までの間に、雇用保険の被保険者を４人以上かつ６％を超えて特定受給資格者として離職させていない事業主。 |
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6 |
対象労働者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備、保管している事業主。 |
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7 |
資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にない事業主。 |
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8 |
賃金の遅配のない事業主。 |
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9 |
労働関係法令の違反を行っていない事業主。 |
（受給されない場合）
ただし、以下のいずれかに該当する場合、当該助成金は支給されない。
1) 対象労働者がハローワークまたは有料・無料職業紹介業者の紹介日以前に、どのような雇用形態(パート、アルバイト、出向受け入れ、請負契約、試用等)であっても雇用されていた場合、または紹介日前に採用内定(雇用の予約)がある場合。
2） ハローワークまたは無料･有料職業紹介業者の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象者から求人条件が異なることについて申出があった場合。
3) 助成金の支給対象期間中に、対象労働者を事業主都合により解雇（勧奨退職を含む）した場合。
（受給内容について）
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対象労働者 |
高年齢者、障害者、母子家庭の母等 |
高年齢者、障害者、母子家庭の母等 |
重度障害者等（重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者） |
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助 |
大企業 |
５０万円 ②２５万円 |
３０万円 ②１５万円 |
１００万円 ①３３万円 ②３３万円 ②３４万円 |
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中小企業 |
６０万円 ②３０万円 |
４０万円 ②２０万円 |
１２０万円 ①４０万円 ②４０万円 ②４０万円 |
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助成期間 |
１年 （６ヵ月毎に２回） |
１年 （６ヵ月毎に２回） |
１年６ヵ月 （６ヵ月毎に３回） |
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（受給手続）
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どこへ |
管轄のハローワーク |
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何を |
特定求職者雇用開発助成金第１（2・3）期支給申請書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など |
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いつまでに |
対象労働者の支給対象期（対象労働者の雇入れの日から起算した最初の６ヶ月が第１期。以後６ヶ月ごとに第２期、第３期となる）の末日の翌日から起算して１ヶ月以内 |
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