顧問契約について

■顧問契約の内容

労働社会保険諸法令に基づく申請、届出報告、申請書等の作成及び事務代理等の手続業務から、人事労務に関する相談・助言・指導等のアドバイス業務までを包括的・継続的に行います。




  1. 資格取得・資格喪失に関する届出。
  2. 被扶養者の異動に関する届出。
  3. 住所・氏名変更等に関する届出。
  4. 月額変更届・算定基礎届・賞与支払届の作成・提出(月額変更に該当するかどうかは毎月チェックします)。
  5. 健康保険の給付(出産育児一時金や傷病手当金等)に関する諸届の作成・提出。
  6. 所在地変更等の事業所関連の諸届。
  7. 資格取得時、40歳、60歳、65歳、70歳の年齢チェックを実施し、正しい手続きを行い、重要な法改正などの情報を提供します。




  1. 資格取得・資格喪失に関する届出。
  2. 氏名変更等に関する届出。
  3. 労働保険年度更新業務。
  4. 労災給付に関する諸届の作成・提出。
  5. 雇用保険の高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付に関する諸届の作成・提出。
  6. 所在地変更等の事業所関連の諸届。
  7. 資格取得時、60歳、新年度時64歳の年齢チェックを実施し、正しい手続きを行い、重要な法改正などの情報を提供します。



  1. 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)の作成・提出。
  2. 特別な調査・情報収集を必要としない人事・労務管理上の相談・指導。
  3. 労働基準法などの諸法令について、重要な法改正などの情報提供。
  4. 厚生労働省系の助成金に関する一般的な相談・質問(但し、助成金の申請については、別途手続報酬が必要になります)。
  5. 一括有期事業開始届の作成・提出(建設業の場合)。

*従業員人数の算出は、原則として雇用保険・社会保険加入の正社員・短時間社員等を一人と計算いたします。(アルバイト、パート、その他臨時従業員が多数の場合は別途協議させて頂きます)

*就業規則及び諸規定の作成、助成金の申請、保険関係の新規適用手続、健康保険組合への申請、人事及び賃金制度の企画・立案・運用、関係省庁の調査による立会、関係省庁の許認可申請等の業務につきましては、含まれておりません。

*厚生年金・国民年金の年金裁定請求についての一般的な相談・指導は含まれますが、委任状による提出代行や年金額の確認は含まれません。

お問合せ・お申込みは

DSC02085.JPG会計記帳代行・給与計算代行専門 
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