年末調整とは

＜年末調整とは＞

青色専従者や従業員にとって、確定申告に代わる役目を果たす重要な手続きであり、給与支払者（事業主）にとって、年間の源泉徴収事務の締めくくりです。

＜年末調整の手順＞

１．その年の最後の給与支払い日までに所得税の年税額を計算する。

以下の諸控除等を踏まえた上で年税額を計算しましょう。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらい、扶養親族の異動の有無を確認する。

（独身者にも提出してもらうこと！）

・配偶者特別控除を受ける場合
　「配偶者特別控除申告書」を提出してもらう。

・生命、損害保険料の控除を受ける場合
　「保険料控除申告書」を提出してもらう。

・住宅ローン控除を受ける場合
　「住宅取得等特別控除申告書」を提出してもらう。

２．毎月源泉徴収してきた税額より、年税額のほうが多ければ差額を徴収、少なければ還付する。

３．「徴収高計算書（納付書）」に必要事項を記入し、”２”で徴収した金額を1月10日（特例の適用者ならば1月20日）までに納付する。

４．各専従者、従業員ごとに「給与支払い報告書」を作成する。

1部　・・・　本人に交付（3枚目の「源泉徴収票」を交付）

2部　・・・　受給者の市区町村へ提出（翌年の1月31日まで）。
　　　　　　 ※同時に「給与支払い報告書の総括表」も提出する。

1部　・・・　税務署へ提出（※給与受給額が500万円を超える者のみ）。
　　　　　　 ※同時に「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する。
　　　　　　 　 （給与受給額が500万円を超える者や報酬の支払い等がある場合のみ提出。）

市区町村が住民税の徴収の際に必要とする資料となるもの。
給与以外に収入のない給与所得者は、所得税や住民税の申告書を提出しないのが一般的なので、その申告書の代わりとなるものです。
これにより、その年の5月31日までに市区町村から住民税額の記載された「納入書」が送付されてくるので、それに従い納付する。

税理士をはじめ専門家紹介についてはこちらまで

今すぐお申し込みしたい方はこちらまで

【全国どこでも】年末調整代行サポートについては、こちらへ

【全国どこでも】年末調整代行サポート料金については、こちらへ