＜青色申告するための手続＞

所定の条件を満たす人が、以下の一定の要件と手続きを踏まえた上で適用できる制度です。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類ありますが、青色申告を適用すると、白色申告にはない様々な税務上のメリットを受けることが可能となります。

１．一定の期日までに納税地（一般的には「住所地」）の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すること

「所得税の青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告の承認を受けようとする年の12月31日（その年の11月1日以降新たに事業を開始した場合には、その年の翌年の2月15日）までに、税務署から通知がない限り承認されたものとみなされます。

＊届出書に記載する給与の額は、必ず支給しなければならないというものではなく、専従者給与の限度額となるものです。

＊届出書はあらかじめ同じものを2部作成し、税務署で受付印を押してもらい一部を提出、もう一部は控えとしましょう。

＊新規開業の場合には、「個人事業の開廃業等届出書」をあわせて提出してください。

２．必要な帳簿をきちんと揃えることが必要！

＜正規の簿記で記帳した帳簿＞

＜簡易帳簿＞

上記の帳簿書類および決算関係書類は、7年間（一定のものは5年間）保存しなければなりません。

＜青色専従者の給与支給額＞

青色事業専従者給与とは、青色申告者の家族が商売を専属で手伝ってくれた時に支払う給与のことです。この特典を受けるためには以下の条件があります。

１．前もって税務署に、「青色事業専従者給与に関する届出書（変更届出書）」を提出されてあること。

２．届け出た金額は、経験年数や職務の内容、同業他社との比較、収益の状況から考えて、適正金額であること。

＜事業専従者の要件＞

１．事業主と生計を一にする配偶者その他の親族

２．確定申告対象年の１２月３１日現在で満１５歳以上であること

３．申告者の経営する事業に６ヶ月を超える期間もっぱら従事していること

４．申告者等の配偶者控除・配偶者特別控除あるいは扶養控除の対象となっていないこと

青色専従者は、専従者給与という給与を貰っている給与所得者（サラリー・マン）です。
従って、その給与については、一般の給与所得者と同様に、事業主が毎月の給与支払いの際に所得税を天引き徴収（源泉徴収という）して、所轄の税務署（国）へ納付する必要があります。

＜専従者給与の変更届出書＞

次のような場合には「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を税務署に提出します。

1. 既に提出してある「届出書」に記載してある「昇給の基準」の枠を超えるような給与の増額をするとき。
2. 給与の支給日など給与規定を変更するとき。

＜青色専従者と退職金＞

青色専従者は、一般の従業員と異なり退職金を支払っても必要経費になりません。

＜新たに事業を始めたときの届出について＞

＜青色申告するための手続＞

所定の条件を満たす人が、以下の一定の要件と手続きを踏まえた上で適用できる制度です。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類ありますが、青色申告を適用すると、白色申告にはない様々な税務上のメリットを受けることが可能となります。

１．一定の期日までに納税地（一般的には「住所地」）の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すること

「所得税の青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告の承認を受けようとする年の12月31日（その年の11月1日以降新たに事業を開始した場合には、その年の翌年の2月15日）までに、税務署から通知がない限り承認されたものとみなされます。

＊届出書に記載する給与の額は、必ず支給しなければならないというものではなく、専従者給与の限度額となるものです。

＊届出書はあらかじめ同じものを2部作成し、税務署で受付印を押してもらい一部を提出、もう一部は控えとしましょう。

＊新規開業の場合には、「個人事業の開廃業等届出書」をあわせて提出してください。

２．必要な帳簿をきちんと揃えることが必要！

＜正規の簿記で記帳した帳簿＞

＜簡易帳簿＞

上記の帳簿書類および決算関係書類は、7年間（一定のものは5年間）保存しなければなりません。

＜青色専従者の給与支給額＞

青色事業専従者給与とは、青色申告者の家族が商売を専属で手伝ってくれた時に支払う給与のことです。この特典を受けるためには以下の条件があります。

１．前もって税務署に、「青色事業専従者給与に関する届出書（変更届出書）」を提出されてあること。

２．届け出た金額は、経験年数や職務の内容、同業他社との比較、収益の状況から考えて、適正金額であること。

＜事業専従者の要件＞

１．事業主と生計を一にする配偶者その他の親族

２．確定申告対象年の１２月３１日現在で満１５歳以上であること

３．申告者の経営する事業に６ヶ月を超える期間もっぱら従事していること

４．申告者等の配偶者控除・配偶者特別控除あるいは扶養控除の対象となっていないこと

青色専従者は、専従者給与という給与を貰っている給与所得者（サラリー・マン）です。
従って、その給与については、一般の給与所得者と同様に、事業主が毎月の給与支払いの際に所得税を天引き徴収（源泉徴収という）して、所轄の税務署（国）へ納付する必要があります。

＜専従者給与の変更届出書＞

次のような場合には「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を税務署に提出します。

1. 既に提出してある「届出書」に記載してある「昇給の基準」の枠を超えるような給与の増額をするとき。
2. 給与の支給日など給与規定を変更するとき。

＜青色専従者と退職金＞

青色専従者は、一般の従業員と異なり退職金を支払っても必要経費になりません。

＜新たに事業を始めたときの届出について＞